設立の手順

社団法人をつくるならまずは設立の手順を覚えよう

社団法人をつくる場合に最初に取り組むべき作業は、なんといっても設立手順を覚えることです。新たに社団法人を設立しようとしている者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定にしたがって準備をすすめていかなければなりません。一連の手続きの中で法令に違反する部分が見つかると、訴訟などによって法人設立が無効とされる可能性があるので、弁護士などの専門家の力を借りながら手続きをすすめていくと良いでしょう。

社団法人の立ち上げ手順はケースによって異なるものの、一般的には定款の作成作業からはじまり、公証役場での認証手続きや役員の選任などを経て、法務局への登記申請を行えば設立手続きが完了となります。そして、この後税務署での税務関係の手続きや、公共職業安定所と労働基準監督署での労働保険加入手続き、年金事務所での年金保険加入手続きなどが終われば、法人の業務を開始する準備が整います。

手順に沿って作業をすすめていく場合に注意しなければならない点を述べると、まず定款の認証手続きを行う前には、公証人に完成した定款をチェックしてもらいましょう。これを行うことで、認証手続きがスムーズに進みやすくなります。そして、認証手続きに臨む際には、同行できる社員はできるだけ全員手続きに参加するようにし、同行できない社員がいる場合はその人から委任状と印鑑証明書を必ず受け取っておきましょう。

登記手続きが完了するまでの期間は、書類提出後の補正作業が無いと仮定した場合、約2週間が目安となります。もし、代理人を立てずに自分で法務局に行って申請書類を出すのであれば、施設内に登記完了予定日が掲示されているので、日付を必ず確認しておきましょう。また、登記手続きを行う際には法人印の登録も一緒に行うことになります。そのため、法人印は登記申請を行う前に手元に届くように、早めに印鑑屋さんに製作を依頼しておく必要があります。

社団法人をつくる手順は、株式会社や合同会社などといった他の形態の法人の設立手順と似ている部分が多いです。そのため、一度法人を立ち上げたことがあるのなら、その時の経験を応用して手続きをすすめていくことができます。ただし、公益社団法人をつくる場合は、上記の流れで一般社団法人を設立した後に所管庁に公益認定の申請を行う必要があります。公益法人化を見据えて社団法人を立ち上げる場合は、予め公益認定を受けやすいような形で法人をつくっておくと、移行にあたって行わなければならない定款変更などの作業を最小限の量で済ませることができます。”