費用

株式会社よりも安い一般社団法人設立にかかる費用

事業が拡大すると、取引先の数も多くなってくるものですが、他社と取引をする際には、個人であるよりも法人の方が信用を得られやすいという特徴を持っています。法人といえば、代表的な例が株式会社です。投資家から多額の出資金を得られるメリットがあるものの、設立には多額の費用がかかりますので、ややハードルの高い選択肢になります。
しかし、一般社団法人を選ぶようにすれば、資金や財産を保有していなくても設立できるなどの、条件が比較的やさしいというよさを持っています。

一般社団法人を設立する際の具体的な費用についてですが、定款認証手数料や定款謄本代、登録免許税などがかかるようになります。株式会社では資本金が1円以上あることが条件ですが、一般社団法人ならば0円で可能です。
定款認証手数料として、5万円が発生するようになります。定款謄本代は2000円~3000円程度です。登録免許税は6万円になります。
合計すると、11万円くらいの費用が発生するようになりますので、予め用意しておきましょう。

これが株式会社であれば、定款認証手数料に5万円、定款謄本代に2000円~2500円、登録免許税として15万円以上、さらに定款貼付印紙代として4万円がかかるようになります。定款貼付印紙代は電子定款であれば0円で済みますが、それを差し引いても20万円を軽く超えるようになっています。
ちなみに、一般社団法人でも紙の定款だけでなく、電子定款を選ぶことが可能です。どちらを選んでも定款貼付印紙代がかかりませんので、支払う金額は全く同じになります。
ちなみに、法人化をするには株式会社以外に、合同会社なども存在します。合同会社であれば一般社団法人よりも設立費用を安く済ませることができますが、事業内容を考慮して、どちらの方法で法人化するかはよく考える必要があります。

ちなみに手続きに関しては、一般社団法人も株式会社もさほど違いはありません。
一般社団法人の設立費用は、株式会社の半分以下で済む場合が多くなっています。世界的な大規模の法人を作りたいのであれば、株式会社を選択するのが適切だといえます。しかし、一般社団法人であれば、非営利で行えるよさを持っています。健康に関わる事業などで非営利という看板を掲げるのは、利用者に対してよい印象を与えることができますので、上手く利用したいところです。非営利であっても利益を追求することができますので、ある程度の事業拡大を狙うことも可能です。”