司法書士に依頼

社団法人の設立登記では司法書士に依頼

社団法人や他の法人では、法務局にて必ず登記を行わなければなりません。法人登記を行えるのは、申請者本人かあるいは登記に関する代行申請が業務として認められる士業すなわち司法書士になります。ただ、申請者本人が登記申請を行うにしても、通常は揃えるべき書類やその他の段取りが非常に難しいため、通常は司法書士に任せるのが通例です。なお、彼らは登記に関することについて、法人登記以外の他の登記も同様に引き受けています。土地や建物の登記なども代行申請を行う存在です。
社団法人の設立には順序がありますので、その順序に従って段取りを進めていかなければなりません。

定款の作成とその定款を公証役場で認証を受けること、さらに法務局で登記を行い完了すれば晴れて法人設立となるものです。社団法人の場合は通常その規模が大きく、したがって、定款の作成やその認証、役所との折衝などで時間が相応にかかります。さらに、その都道府県だけで社団法人設立による業務を行う場合はまだしも、他の都道府県にもまたがる場合には手続きが煩雑になっていきます。そのため、申請者だけでの対応が厳しくなることから、定款等に関しては行政書士等にも依頼をするようになっていきます。書類の作成やら打ち合わせやらで時間がかなり経過しますので、法人登記までさらに時間がかかることとなります。場合によっては司法書士に依頼をしてきた際に、それまでの経緯などの説明をしっかりと受けておいた方が無難となるでしょう。

特に申請についてもめた事柄などは司法書士側から尋ねられる可能性がないとは言い切れません。したがって、それまでの一連の経緯は申請者の責任者等がしっかりと把握して対応をすることが求められます。
社団法人は通常その規模が大きく、したがって申請者だけで全てをこなすのは難しいのが実情です。このとき、必要な士業の専門家に任せることで適切な対応をとっていくことが非常に重要となります。また、士業は専門の分野が決まっていることから、それを超えて対応が出来るかどうかはよく確認をしなければいけません。なお、法人の登記が完了した後にも速やかに届出をしなければいけないものがあります。

社会保険労務士や税理士等に適切に依頼を行い、対応を考えていくことが重要になっていきます。委任契約などの問題も生じますので、早めの対応を心がける事が求められるでしょう。突然依頼をして、すぐに対応が出来るかどうかは難しいことはよく知っておくことが求められるところです。”